高齢化社会の活性化 《年金・医療・介護》

高齢化社会は人口全体に占める高齢者の割合が高まる社会であり、とくに日本では少子化と長寿化が急速に進むために高齢者の割合が諸外国よりも一段と高くなる。

そのために高齢者を社会的に支援するための年金、医療、介護などの社会保障費が増加するのを避けることができない。

しかし、この費用の負担が若い現役世代にとってあまりにも重くなれば、国民経済の活力に悪影響をもたらし、問題をさらに深刻にするおそれがある。

この問題を解決するためにいろいろな対策が考えられるが、その一つは、高齢者の活力を高め、それを利用することである。

日本人の平均寿命が50年程度の時代には、60歳を過ぎれば老人として扱われた。

しかし現在のように、平均寿命が男77年、女84年に伸びた時代に、65歳以上の者を一括して高齢者と考えるのは合理的でない。

機械的に年齢を基準にして人口を分類するのではなく、働く能力と意欲をもつ者すべてについて、適当な仕事につく機会を提供できる仕組みを準備すべきである。

そのためには雇用制度を改善して、年齢によらず能力によって、賃金その他の労働条件を弾力的に変化させることが必要である。

もう一つ、高齢化社会の活性化には男女共同参画社会を実現することが必要である。

子供数が減少し、育児・教育の社会化が進めば、子育てのために女性が投じる労力は節減されるはずである。

したがって高齢化社会において労働力が不足し、そのために国民経済の活力が失われるという問題は、女性の潜在能力の活用によって解決することが可能である。
update:2010年02月24日